「開発案件を進める際に、顧客のオーダーに対して過剰に対応したり、逆に不足があるケースは良くあると思いますが、RITの場合は当方のニーズに、過不足なく、クイックに対応をして頂けました。そのことが、RITだったら大丈夫という安心感と信頼感に繋がりましたね。」

そう語るのは、一般社団法人日本デジタル空間経済連盟　事務局長　加藤諒氏だ。一般社団法人日本デジタル空間経済連盟は業界横断の総合経済団体として2022年4月に設立された、デジタル空間を活用した経済活動の発展を通して、ひいては日本の経済発展に貢献するべく設立された団体である。デジタル空間経済発展に向けた、課題やニーズなど事業者の意見集約や政策提言、政府をはじめ国内外の行政団体との対話、デジタル空間に関わる総合的な情報発信・各種実証実験を行っており、一般会員と賛助会員を合わせて119法人が加盟している（2024年7月現在）。

「当連盟は設立から2年余りと日が浅く、認知度を上げる必要があるため、高い頻度で積極的にWebからの情報発信を行っています。今まではサイトの運用を外注していましたが、Web更新が多い中でよりスピード感を出していくため、内製化をしたらどうかという声が内部からあがっていました。そんな時に、共通の知人から紹介されたRITの安武代表に我々の問題意識を相談したことがきっかけで、今回のご縁となりました。」

と、加藤氏は語る。

よりスピーディーな情報提供のため、運用の内製化が課題

今回のプロジェクトにおいては、Webの運用保守を内製化することで運用等をスムーズに行うこと、かつ、内製化の際は、クライアント自身でコンテンツを更新できるような仕組みにすることが主な目的だった。そのため、外部ツール（STUDIO）を利用することで、スクラッチで作成するよりもスピーディーにサイトを構築する方法でプロジェクトはスタートした。あくまで運用保守を内製化することが目的だったので、デザインを変えずして、いかにSTUDIO上で構築できるか、STUDIOではどうしても機能的な制限があるので、その制限に囚われず工夫しながら進めていくかという開発側のチャレンジがあった。

「当連盟の事務局でオペレーションを内製化するということは、当然、今後サイトを更新するのは、Webデザイナーやエンジニアのように専門知識を持っているメンバーではなくなります。この点、RITの担当者には、初心者でもわかるようにページの作成や修正方法などをレクチャーしていただき、大変助かりました。現在は、運用も軌道にのり、情報もリアルタイムなアップデートが可能になりました。そのため、RITの担当者とは密にコンタクトをとっている状況ではありませんが、もし何かあればいつでも質問できるのはとても心強いです。また、内製化に伴い、Web運用コストを削減できことは、かなり大きかったです。」

過不足のない的確なサービス提供は、簡単なようで難しい。それをできるのがRIT

一般社団法人日本デジタル空間経済連盟　事務局長　加藤諒氏

「今回、RITにはストレートにニーズをくみ取ってもらい、適時適切にご対応をいただいたことでRITに対する安心感、信頼感が生まれましたし、担当者の対応も早く、速やかにプロジェクトを進めていけました。今後、コストをかけてでもサイトのUI/UXを改善していかなければならないタイミングがくると考えておりますので、その際は、再度RITにお願いしたいと考えています。RITは高いクオリティを出せる会社であることを皆さんに知っていただきたいですね。」

連盟の発足から2年。日本デジタル空間経済連盟は、名立たる企業の加盟が増加しており、着実に規模が拡大している。今後、連盟がさらなる進化を遂げる時に、RITは今回いただいた評価に恥じることの無いよう日本デジタル空間経済連盟をサポートしていきたい。

プロジェクト概要